制度・手続き

仮取締役・特別代理人とは
——法人が相手で止まる案件の整理

公開日：2025年07月01日

隣地の所有者が法人です。登記簿を確認すると、会社名義になっています。ところが、連絡先が分かりません。代表者に電話しても繋がらない。会社自体が実質的に機能していないようです。

相手が個人ではなく法人の場合、「誰に話を持っていけばいいのか」が見えないまま案件が止まるケースがあります。この記事では、法人が関係する案件で話題になる「仮取締役」と「特別代理人」の概要と実務上の位置づけを整理します。

この制度が検討される場面

仮取締役・特別代理人は、すべての「法人が相手」の案件に対応する制度ではありません。特定の状況で、選択肢として浮かび上がる制度です。

共通しているのは、「会社は存在しているが、意思決定できる主体が不在または機能していない」という状態です。

仮取締役（一時取締役）

会社法に基づく制度で、取締役が欠けた場合などに、裁判所が一時的に取締役を選任する仕組みとされています。法律上必要な取締役の員数を満たせない場合や、会社の運営に支障が生じている場合に、利害関係人が申立てを行うことができるとされることが多いです。

特別代理人

会社と取締役の利益が相反する場面で、通常の代表者に代わって特定の行為を代理する立場として選任されます。特定の行為についての代理権を持つにとどまり、仮取締役との実務上の違いになります。

一般的に「利害関係人」が裁判所に申立てを行うとされることが多いです。申立てには会社の状況を疎明するための資料が必要になります。登記情報の確認、役員の状況の整理、なぜ通常の意思決定ができないかの説明が求められることがあります。

対象会社の現在の役員構成・登記状況・実態を把握することが前提になります。登記上の取締役が実在するのか、その全員が本当に機能していないのかを確認しないまま申立てに進んでも、手続きが滞る可能性があります。

仮取締役が選任されることで、会社としての意思決定が可能になる余地が生まれる場合があります。ただし、仮取締役はあくまで会社の利益のために行動する立場であり、申立て人の利益を直接代弁する存在ではありません。

法人が所有する土地について、境界確認・売買・用地取得などを進めようとする際、「会社の意思表示」が必要になる場面があります。

境界確認書への署名・捺印、売買契約の締結、測量への立会いなど、いずれも会社として対応できる主体が存在することが前提です。その主体が不在または機能していない場合、手続きは形式上の問題で止まります。

「相手が法人であること」が難しさを生む理由は、個人であれば不在者財産管理人などの制度が比較的明確に機能するのに対して、法人の場合は会社法上の手続きが別途絡んでくる点にある。

「会社が放置されていればすぐ使える」

放置されている会社であっても、申立てには会社の状況を疎明する資料が必要です。登記上の役員の状況、連絡可否の確認など、準備が整っていない段階では申立てが難しい場合があります。

「法人が相手なら必ず裁判所手続き」

実際には、法人が相手であっても、株主や関係者への接触によって任意対応が可能になるケースがあります。裁判所手続きが必要かどうかは、会社の状況整理が進んでから判断することが多いです。

① 会社の登記情報が正確に把握できているか

法務局で会社の登記簿を取得し、現在の役員構成・代表者・住所を確認することが出発点になります。登記上の情報と実態がどの程度乖離しているかを把握することが先決です。

② 役員・株主・関係者の状況が整理できているか

登記上の取締役が本当に機能していないのか、株主の状況はどうなっているのか。「会社が動かない」という結論に至る前に、関係者の構造を整理することが必要になることがあります。

③ 代表者や関係者との接触可能性が残っていないか

代表者の住所が登記に記載されている場合、直接接触を試みる余地があるかどうかの確認が先行することがあります。

④ 止まっている理由が「制度が必要」なのか「情報不足」なのか

会社の状況整理が進んでいないことが原因である場合があります。整理が進むことで、任意対応の可能性が見えてくるケースもある。

まとめ

所有者不明土地や隣地所有者不明で案件が止まっている場合、すぐに裁判所手続きへ進む前に、確認できる事項が残っていることがあります。

当法人では、境界確定業務に関連する所有者・関係者調査として、接触可能性や関係者整理を行っています。まずは状況整理からご相談ください。