所有者不明土地管理命令に進む前に、
確認しておくべき事項があります。
用地取得・開発案件で、所有者と連絡が取れない土地がある事業者の方へ
このような状況はありませんか
開発対象地の中に、所有者と連絡が取れない土地が複数含まれていることがあります。
登記簿を確認し、登記上の住所へ手紙を送りました。しかし返送されてきました。 1筆ではなく、複数筆にまたがって同じ状況が起きることもあります。
顧問弁護士に相談すると、所有者不明土地管理命令（管理人選任）という制度を紹介されます。 案件によっては、数十万円から100万円を超える費用や、数か月から1年前後の期間を見込むことがあります。
その段階で、担当者として考えるのは「本当に管理命令しかないのか」ということです。
管理命令を否定したいのではなく、稟議を上げる前に、自分として確認できることを 確認し切った状態にしたい。そのために、管理命令に進む前に整理できる事項があります。
管理命令の前に整理できること
登記簿上の住所に手紙を送っても返送される場合があります。その段階で、 すぐに管理命令へ進む前に、公的資料で確認できる事項と、 実務の範囲で確認できる事項を分けて整理します。
公的資料で確認が止まった事項についても、実務の範囲で整理できる場合があります。
整理した内容は記録としてまとめます。
土地家屋調査士法人 井口工務所は、境界確定業務の前提となる範囲でこの整理を行っています。
管理命令手続に用いられた事例があります
確認結果の2つのパターン
確認の結果として、案件が動く余地が見つかる場合があります。 その場合、管理命令以外の方針を検討する材料が得られることがあります。
確認の結果として、管理命令へ進むと判断していただく場合もあります。 その場合も、確認を尽くした記録が手元に残ります。
どちらの場合も、担当者として確認した状態で次の判断に進めます。
対応範囲の外について
所在の特定・保証、管理命令申立の代行、法的判断、交渉の代理は行いません。